故人亡き後に発生する遺産整理。調査した遺産をもとに目録を作ったり、資産の名義変更をしたり、確定申告をしたりと、非常に多くのやるべきことがありますね。

しっかりと故人の遺志を受け継ぎたいけど、忙しくてなかなか時間を割けない。
何をやるべきかわからない。
誰にも相談できなくて不安。
遺品はどうやって整理すればいいの？

こんな時にお勧めなのが遺産整理業者の利用です。
遺産整理や相続のアドバイスをしてくれることはもちろん、相続人に代わって煩雑な手続きを行ってくれる大変便利なものとなります。

近年では高齢化社会でニーズがますます高まっていることから、そのサービスの内容も非常に多岐に渡っており、価格も様々。ご自身が必要としているサービスを受けられることでしょう。
とは言え、遺産整理業者は本当に様々で、どこに頼んでいいのかわからないという方がほとんどでしょう。
そこでこの記事では、失敗しない遺産整理業者の選び方を解説いたします。

1. 遺産整理とは？

遺産整理とは、被相続人が所有していた財産および債務、あるいは権利などを、法的に処理することを指します。具体的には「相続手続き」と呼ばれるものであり、この手続きは大まかにいうと以下の流れとなります。

相続人の確認
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遺産調査・遺産評価・財産目録の作成
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遺産分割協議の調整および遺産分割協議書の作成
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被相続人の所得税申告・納付(準確定申告)
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遺産名義変更・金融資産の換金・遺産の分割手続き
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相続税の申告・納付

① 遺産整理業者がやってくれること

遺産整理業は、前述した遺産整理に関する法的処理を、相続人に代わって代行してくれるサービスです。

ただし一連の流れのうち、ご自身で行わなくてはならないものも。それが「遺産調査」です。財産目録の作成などは業者が請け負ってくれることもありますが、故人のことは相続人でないとわからなかったり、故人の自宅を探して登記や預貯金のキャッシュカードを見つけなくてはならなかったりと言ったケースがほとんどであるためです。

では、遺産整理業者はいったいどのようなことをしてくれるのでしょうか。
これは、サービスによります。
一般的に遺産整理に関する手続き支援を行っている業者は、信託銀行や普通銀行。そして弁護士・司法書士・行政書士・税理士など、「士業」と呼ばれる専門家です。

前者は「遺産整理」というパッケージサービスを組み、遺産整理の委任契約後、相談や相続に関わる手続きをまるまるサポートしてくれます。また、士業事務所で同様のパッケージサービスを用意しているところもありますし、相続人本人ができるところは自分自身で行い、士業の手が必要な箇所だけ依頼する、というケースもあります。

しかしながらここで注意してほしいのが、「士業の手が必要」なのは銀行も同じということ。特に相続人本人ではなく代理人として行う手続きは非常に限定的で、士業の独占業務となっています。こういった場合は相続人が別途依頼したり、銀行側が外注して、顧客に別途手数料が発生したりすることを意味します。

これは士業の中でも言えることで、資格によって行える業務・行えない業務があります。例えば司法書士は「遺産整理受任者」に当たり、遺産整理業務におけるあらゆる手続きを相続人の代理で行うことが可能です。一方で税務申告の代理人となれるのは税理士のみですので、相続税の申告を司法書士が代行することはできません。
そのためご自身がどういった依頼をしたいのか・費用はいくらなのかを鑑みて遺産整理業者を選択する必要があります。

② 代行サービスは受けた方がいい？

前述の通り、代理人の手続きには有資格者にお願いする必要があります。
では、遺産整理業者に依頼せず、全て自分たちの手で行った方がいいのでしょうか。
ケースバイケースな面もありますが、答えはノーです。遺産整理業者に依頼することをお勧めいたします。

と言うのも、一連の相続手続きは本当に煩雑で、しかも不動産の名寄帳を取得しに市町村役場へ行く。あるいは銀行に故人の残高証明を依頼しに行く。そんな時に営業時間内に出向くことは、結構大変です。

また、それぞれの手続きには期限があります。
例えば相続の放棄は相続開始から3か月以内に行わなくてはなりませんし、相続税の申告・納付も10か月以内と決められています。この決められた期日の中で全てご自身で行うよりかは、専門家に依頼してしまった方がスムーズに終わるでしょう。

また、相続前のアドバイスはもちろん、相続後の財産管理や運用などについて相談しやすいのも、初めて遺産整理をする、という方には心強いポイントとなります。

2. 失敗しない遺産整理業者の選び方

実際に失敗しない遺産整理業者の選び方をご紹介いたします。

① 専門家によってできること・できないことを把握しよう

前述の通り、専門家の中でもできること・できないことがあります。そこを把握し、ご自身が必要とするサービスを受けられるようにしましょう。

まず、最も遺産整理と聞いて手広いのが、司法書士です。
司法書士の強みは、不動産の名義変更を代行(相続登記の代理)してくれる、というところではないでしょうか。また、裁判所手続き書類を作成することもできますので、もし相続人同士でもめることとなってしまい、遺産分割調停となった場合、その申立書を作成してもらえます。

弁護士も全ての相続手続きの代理人を務めることが可能です。また、相続人同士でもめて裁判に発展した場合、相続人の代理人として調停に関われるのは弁護士だけです。こういった時は大変心強い一方で、相続関連の手続きに関しては司法書士の方が手馴れていて知識も豊富なケースも多々見られます。

行政書士は「権利義務に関する書類」作成の代理人を務めることができます。そのため財産目録や遺産分割協議書の作成は可能ですが、相続登記の代理を行うことはできません。
なお、税の申告に関して代理を務められるのは税理士のみです。そのため相続税の確定申告を代行してほしい場合は税理士に依頼することとなりますが、相続税には基礎控除があります。その額は3600万円～となりますので、そもそも申告の必要がない、という方も少なくありません。

銀行に関してはあらゆる公的機関の代理人はできませんので、都度士業を紹介したり、別途司法書士報酬などがかかる場合があります。

② 費用

費用は業者によって大きく異なりますが、銀行で気を付けてほしいのが「最低報酬額」がある、ということ。たとえ相続する財産がいくらであろうとも、多くの銀行が100万円～を最低報酬額としています。また、前述の通り士業報酬が別途かかることもあり、銀行はえてして費用が高額になりやすい傾向にあります。

一方の士業も最低報酬額があるところとないところがありますが、銀行に比べると比較的リーズナブルです。ただ、弁護士に依頼すると、手続きが長引けば長引くほど依頼料が高額になりやすいデメリットがあります。

また、士業事務所の中には銀行同様パッケージサービスを設けているところもありますが、手続きによって個別に処理依頼を受けるケースもあり、上手に利用すればかなりお得に済ませることができるでしょう。

③ 銀行に依頼するメリットとは？

「手続きの代理ができない」「費用が高額」
では、銀行に遺産整理業務を依頼するメリットはないのでしょうか？
銀行の何よりのメリットは、法人ゆえの安心感です。

遺産相続が長引いてしまった場合、士業の事務所だと引退してしまう可能性がないわけではありません。そんな時に銀行であれば法人ですので、もし担当者に何かあった場合でも、別の従業員にしっかりと引き継ぎがなされます。

また、財産の運用方法の相談にのってくれるのも、銀行ならではの強みですね。
冒頭でも述べたように、近年の高齢化社会に伴い、遺産整理業者は様々なサービスを展開するようになりました。

銀行によっては無料サロンを開設する、遺言書の作成や手続き自体への対応キャパを広げるなどの尽力をしています。こういった広がるサポート体制を利用してもいいでしょう。
ご自身で行うにせよ、銀行に依頼するにせよ、専門家にお願いするにせよ、一長一短があります。
上手に付き合っていきたいものですね！

④ 失敗しない遺品整理の方法

遺産整理とともに忘れてはいけないのが、「遺品」の整理です。
リングやネックレスといったジュエリーアクセサリー、虎の子の宝石、ブランドバッグなどと言った、故人が残した家財は遺品と呼ばれ、いずれは片づけなくてはなりませんね。

そんな時、遺品整理業者に依頼する方もいらっしゃるかもしれません。依頼した遺産整理業者から紹介してもらうケースもあるでしょう。しかしながら上記の価値ある家財は、ご自身でしかるべき場所に売却すれば、高額で買い取ってもらえる可能性があります。
せっかく故人が愛用してきた物品。手放すなら、少しでも損のないように売却しましょう。

ここで言う「しかるべき場所」とは、それぞれの品物に特化した買取店です。例えばジュエリーや宝石であれば、ジュエリー専門買取店、ブランドバッグであれば、ブランド専門買取店です。店名に「専門」とは書いてなくとも、こういった品物を積極買取していたり、過去に買取実績が豊富であったりするお店を選択することをお勧めいたします。と言うのも、ジュエリーやブランド品は、知識やノウハウのない遺品整理業者が行うと、ゴミとして捨てられてしまったり、品物の価値がわからず二束三文で買い叩いたりするケースがあるためです。これはリサイクルショップなどにも同様のことが言えます。

専門の買取店であれば、ジュエリーやブランド品の知識が豊富なので、しっかりと価値を査定してくれる。加えて独自の流通ルートを持っているので、市場価格に見合った買取が可能となります。「処分のつもり」で買取店に持ち込んだ逸品が、思わぬ査定額を提示されることも！

しかしながら専門の買取店とひとくちに言っても、お店によって査定額はまちまちです。特にジュエリーやブランド品は明確な査定基準が統一されていませんし、お店ごとに積極買取している物品が異なるためです。専門の買取店でも、複数店舗に持ち込み、査定額を比較して条件の良いところを選ぶようにしましょう。査定は無料のところがほとんどです(中にはキャンセル料金をとるお店もありますので、ご注意ください)。

なお、売却できそうな遺品が複数個あれば、全て一緒に持ち込むのが高額買取のコツです。まとめて売れるとなれば、査定に色をつけてくれるお店も少なくありません。

ただし、遺品整理は、相続手続きが完了し、ご自身の相続分が確定してから行うようにしましょう。相続税が発生するにせよしないにせよ、貴金属やブランド品なども財産目録に他の遺産とともに計上しなくてはなりません。この場合の評価額は時価や精通者 (買取店や当該製品の販売店など) 意見価格をもとに計算されます。それに加えてもし相続放棄をする場合、遺品整理を行うと「単純承認」(相続することを承認した、という意味)とみなされ、放棄あるいは限定承認ができなくなってしまう可能性があります。また、共同相続人がいる場合は、みんなで相談しながら形見分けをし、トラブルのないように努めましょう。

3. まとめ

遺産整理に際して、どの業者を選ぶべきかをご紹介いたしました。

遺産整理は非常に煩雑な手続きが必要で、かつ期限もあるため代行サービスが充実していること。代行できるところは専門機関によって異なること。サービス内容や価格名で業者間の差があることなどをご理解いただけたでしょうか。

現在、無料で相談を受けているところも多く見かけるようになってきました。気になる方は、ぜひ早めに相談に行って、期限内にしっかりと終わらせることが大切です。